技術相談
本学に所属する教員が有する技術や知識などの情報を用いて相談に応じる制度です。
技術相談をご検討の方は、技術相談のページをご覧ください。
共同研究
共同研究とは
本校において、民間企業、地方公共団体等から研究員及び研究経費等を受け入れて、本校の当該教員と研究員との間において共通のテーマについて共同で研究を行う制度です。
共同研究は、研究経費の負担面から次の三つの形態に分けられます。
①企業等から研究員と研究経費等を受け入れ、本校も研究経費の一部を負担して実施する研究
②企業等から研究員と研究経費等を受け入れて実施する研究
③企業等から研究員のみを受け入れて実施する研究
なお、研究は研究分担に基づき、それぞれの研究実施場所にて実施することが可能で
す。
共同研究の流れ
1.共同研究の申し込み
「共同研究申込書」をダウンロードの上、総務課研究・社会連携係宛にお送りください。
共同研究申込書 WORD版 (DOCX:31KB) ／ PDF版 (PDF:196KB)
【研究経費について】
企業等は、共同研究遂行のために必要となる経費(直接経費、間接経費及び研究指導料)
の負担をお願いします。
| 直接経費 | 共同研究遂行のために特に必要となる、消耗品費、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費、光熱水料等の直接的な経費 |
|---|---|
| 間接経費 | 共同研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、光熱水費や研究環境の整備等の間接的な経費 (原則、直接経費の30％を乗じた金額) |
| 研究指導料 | 企業等から研究員を派遣いただく場合に係る経費 (6か月につき21万円(月割なし)) ※研究員を派遣いただく場合は、共同研究申込書の「5.共同研究者」にて派遣「有」に丸をつけてください。 |
2.受入の決定
共同研究申込書の内容を基に本校で審査を行い、受入が決定した場合は受入決定通知を送付いたします。
3.共同研究契約の締結
双方で契約書の内容を協議・調整を行い、共同研究契約を締結します。複数年の契約も可能です。
4.共同研究経費の納入
契約締結後、本校が発行及び送付する請求書に基づき、指定口座への納付をお願いします。
5.研究成果の報告
双方で共同研究の成果をとりまとめ、報告します。
6.発明についての取扱い
共同研究の結果、共同して発明を行った場合は、本校と企業等がそれぞれ持ち分を定めて共同出願し、特許は持ち分に応じて共有となります。(別途、共同出願等契約を締結します。)
お問い合わせ
熊本高等専門学校 総務課 研究・社会連携係
〒861-1102 熊本県合志市須屋2659-2
FAX:096-242-5503
受託研究
受託研究とは
本校の教員が民間企業、地方公共団体等から委託を受けて行う研究で、これに要する経費は委託者に負担していただく制度です。
受託研究の流れ
1.受託研究の申込み
「受託研究申込書」をダウンロードの上、総務課研究・社会連携係宛にお送りください。
受託研究申込書 WORD版 (DOCX:27KB) ／ PDF版 (PDF:143KB)
【研究経費について】
企業等は、受託研究遂行のために必要となる経費（直接経費、間接経費及び受託料）の負担をお願いします。
| 直接経費 | 受託研究遂行のために特に必要となる、消耗品費、謝金、旅費、設備購入費等の直接的な経費 |
|---|---|
| 間接経費 | 受託研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる管理的な経費で、光熱水費や研究環境の整備等の間接的な経費
原則、直接経費の30％に相当する金額 |
| 受託料 | 研究の困難度に応じて負担いただく経費 ※お申し込みの際、総務課研究・社会連携係へご相談ください。 |
2.受入の決定
受託研究申込書の内容を基に本校で審査を行い、受入が決定した場合は受入決定通知を送付いたします。
3.受託研究契約の締結
双方で契約書の内容の協議・調整を行い、受託研究契約を締結します。複数年の契約も可能です。
4.受託研究経費の納入
契約締結後、本校が発行及び送付する請求書に基づき、指定口座への納付をお願いします。
5.研究成果の報告
本校で受託研究の成果をとりまとめ、報告します。
6.発明についての取扱い
受託研究の結果、発明が生じた場合は、当該契約書に基づき取り扱います。
お問い合わせ
熊本高等専門学校 総務課 研究・社会連携係
〒861-1102 熊本県合志市須屋2659-2
FAX:096-242-5503
受託事業
受託事業とは
本校の教員が民間企業、地方公共団体等から委託を受けて行う事業で、これに要する経費
は委託者に負担していただく制度です。(内容が研究、試作・調査等を除くもの。)
受託事業の流れ
1.受託事業の申込み
「受託事業申込書」をダウンロードの上、総務課研究・社会連携係宛にお送りください。
受託事業申込書 WORD版 (DOC:37KB) ／ PDF版 (PDF:129KB)
【事業経費について】
企業等は、受託事業遂行のために必要となる経費の負担をお願いします。
2.受入の決定
受託事業申込書の内容を基に本校で審査を行い、受入が決定した場合は受入決定通知を送付いたします。
3.受託事業契約の締結
双方で契約書の内容の協議・調整を行い、受託事業契約を締結します。
4.事業経費の納入
契約締結後、本校が発行及び送付する請求書に基づき、指定口座への納付をお願いします。
5.研究成果の報告
本校で受託事業の成果をとりまとめ、報告します。
6.発明についての取扱い
受託事業の結果、発明が生じた場合は、当該契約書に基づき取扱います。
お問い合わせ
熊本高等専門学校 総務課 研究・社会連携係
〒861-1102 熊本県合志市須屋2659-2
FAX:096-242-5503
受託試験(八代キャンパスのみ）
この制度は、本校において民間企業等からの依頼に応じて行う試験、分析、鑑定等であり、委託者からの申込みに基づき受け入れを決定し、料金の徴収・試験等を行い委託者へ試験等の結果報告を行います。本校では次のような各種試験を行っています。
- 骨材単位容積質量試験
- 骨材ふるい分け試験
- 細骨材比重試験
- 細骨材吸水量試験
- 粗骨材比重試験
- 粗骨材吸水量試験
- 金属材料引張試験
- モルタル及びコンクリート長さ変化試験
- コンクリート圧縮試験
- コンクリート曲げ試験
- コンクリート静弾性係数試験
- コンクリートコアの圧縮試験
お問い合わせ
お問い合わせ先：地域協働プロジェクトセンター
連絡先につきましては、「お問い合わせ」のページをご覧ください。